年金機構の事故を受けた調査結果と改善措置状況を発表、厚労省に大幅な遅れ（総務省）
総務省は、「個人情報の保護に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況の概要＞」について発表した。
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調査の結果、他の行政機関では遅くとも2015年度中には見直し（改正）作業を終えているにもかかわらず、厚生労働省では189の保護管理規程のうち、2016年4月になって見直し（改正）したものが16規程あるなど、作業に長期を要している。その原因には、「雛形や準則を示していない施設等機関の所管課があること」「地方支分部局への雛形や準則の提示は、本省内部部局の保護管理規程の提示から2カ月以上の期間を要していること」「施設等機関において保護管理規程の改正状況を確認していない例があるなど、確認・支援が不十分であること」があるとし、厚生労働省保護管理規定の改正や改正内容の周知徹底などの措置を行っているという。
