テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず(パーソル総合研究所) | ScanNetSecurity
2020.10.23(金)

テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず(パーソル総合研究所)

パーソル総合研究所は、第2回 となる「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。

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3月と4月のテレワーク実施率
3月と4月のテレワーク実施率 全 4 枚 拡大写真
株式会社パーソル総合研究所は4月17日、第2回 となる「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。同調査は4月10~12日、全国20~59歳男女の就業者(勤務先従業員人数10人以上)を対象に、インターネット調査により実施したもの。有効回答者数は25,769人。3月9~15日にかけて実施された調査の第2回目となり、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について調査している。

調査結果によると、緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9%であった。約1カ月前の第1回調査では13.2%だったため、1カ月で2倍以上に増加した。国勢調査に基づく簡易推計では、約760万人がテレワークを実施していることになる。エリア別では、緊急事態宣言地域の7都府県は38.8%、それ以外の地域は13.8%であった。東京都は49.1%と約半数に達している。出社率は徐々に下がってきているが、4月10日時点で58.8%が出社している。また、会社からテレワークの案内がないとの回答も53.0%に上っている。

テレワーク実施者が感じている「不安」では、「相手の気持ちが分かりにくい(37.4%)」「仕事をさぼっていると思われないか(28.4%)」「出社する同僚の業務負担の増加(26.4%)」が上位となった。「課題」では、「運動不足(73.6%)」「テレワークでできない仕事がある(60.2%)」「必要機器がない(プリンターなど)(47.8%)」が上位となった。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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