コロナから1年経っても28％が業務「混乱中」～レノボ調査

レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。

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2021.4.23 Fri 8:05

レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。

同調査では、日本に所在し、2020年3月以降の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、会社の方針や勤務体制が変わった会社に所属するIT設備購入の決裁権を持つ従業員321名を対象に、1月15日から2月11日にかけて実施、テレワーク対応などIT部門のニューノーマルな労働環境への対応と現在抱えている課題が明らかになった。

同調査によると、急速に普及したテレワークについて、企業の規模を問わず、回答企業の80％以上が新型コロナウィルス収束後も、テレワーク・在宅勤務、もしくは在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた「ハイブリッド」勤務体制へ移行すると考えていることが判明。

しかし、テレワークに移行後も通常通りの業務体制を維持できているかという質問に対し、コロナ禍が深刻化して1年が過ぎたにもかかわらず、「混乱中」と回答した企業は28％に達し、世界各国（アメリカ、オーストラリア、シンガポール、インド）の調査結果で「混乱中」と回答したのは20％以下であることと比べ、日本では1/4の企業がテレワーク対応に苦慮している実態が明らかになった。

本調査ではまた、回答企業の7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で、IT関連のトラブルシューティングの対応をしていることが判明、特に小企業・零細企業でこの傾向が顕著で、自社内で全て対応している割合は62％にもなり、大企業が31％に留まっていることと比べ、その差は2倍となった。本結果から、DXの主体となるべきIT部門がIT機器の管理やトラブル対応に追われている状況では、DX達成は容易ではないと結んでいる。

《高橋潤哉（ Junya Takahashi ）》