総務省「日本型テレワーク」を定義、提言書を公開
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
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同省では「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」の再整理と、テレワークの導入と定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等についての検討等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」を開催、本タスクフォースで提言書が取りまとめた。
提言書では、下記5点を「日本型テレワーク」として定義している。
1.日本の様々な社会課題の解決に寄与
・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題に対応
・時間あたり生産性の向上
2.テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DXの推進
・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」をより活かす
・心理的安全性の強化
3.ソーシャリゼーションへの配慮
・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
4.世代間ギャップを埋めるための工夫
・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施
5.ウェルビーイングの向上
・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング
本タスクフォースでは、「時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」であるテレワークが解消しうる社会問題として、都市集中の緩和や天候異変・災害、交通混雑緩和などを挙げ、障害者雇用や少子化対策、高齢化対策などのメリットも挙げている。
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