JIPDEC「Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」改正保護法対応の改訂版公表

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は1月19日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（JIS本文および改正保護法対応）を公表した。

　今回公表した同資料では、2021年8月30日に公表したJIS Q 15001本文の内容に加え、「令和2年改正個人情報保護法」及び「令和3年改正個人情報保護法」の一部へ対応したもので、これにより2022年4月1日から適用される構築・運用指針が確定した。

　同資料はPDFファイル78ページにわたる構築・運用方針と現行の審査基準の対照表で、2021年8月30日公表の改訂部分と2022年1月19日公表の改訂部分が一覧できるようになっている。

　今回公表した「構築・運用指針」では、要配慮個人情報を取得、利用する際、書面による本人の同意を得ることを要しない場合について、学術研究機関等の例を追加している。