パイオニア株式会社は11月17日、「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について、アンケート調査の結果を発表した。
同調査は10月15日から10月18日に、実務を行っている税理士111人を対象にアンケートを実施したもので、個人事業主や小規模事業者など従業員数100名以下の企業をクライアントとしている税理士が全体の67%を占めている。
現時点で「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合を尋ねたところ、回答者の担当するクライアントで「電子帳簿保存法の改正にほぼ完全に対応できている」と認識されている企業は僅か2.7％で、70%以上の企業が5割以下の対応に留まっていることが判明した。
担当しているクライアントから「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせで多いものを尋ねたところ、「電子取引の電子データの保存方法について」が42.7％で3位となった。クライアントが電子帳簿のデータの保存先として採用しているものを尋ねたところ、「USBメモリー」が26.9％で最多となり、次いで「SSD」18.3％、「HDD」が17.3％となった。保存先メディアの課題やリスクを尋ねたところ、「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」が最多の51.0％、次いで「機器の故障などによるデータ消失」が48.1％、「長期保存性（経年劣化、買い替え、データ移行が必要など）」が39.4％となった。
電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことを尋ねたところ、「セキュリティ（パスワードの設定など）」が最多の50.0％で、次いで「データ消失リスクが少ないこと」が45.5％、「長期保存できる耐久性」が32.7％となり、保存先メディアの課題やリスクでは挙げられなかったセキュリティが最重要視されていることが判明した。
