特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月3日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2022年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。近年の国内情報セキュリティ市場の変化を鑑み、2019年度からセキュリティ区分、調査内容の見直しを行い【新分類】の成果物として公開、2022年度も【新分類】の調査様式で市場調査を行っている。
同調査では、セキュリティ市場をツールとサービスに分けており、新分類による2021年度の情報セキュリティ市場は、ツール市場が7,686億円、サービス市場が5,636億円で、合計1兆3,321億円となった。2022年度の予測値は、ツール市場が8,025億円、サービス市場が6,039億円で、合計1兆4,064億円とみている。さらに2023年度の予測値は、ツール市場が8,467億円、サービス市場が6,516億円で、合計1兆4,983億円になると予測している。
2021年の情報セキュリティツール市場では、ネットワーク防御・検知／境界線防御製品が2,481億円で32.3％を占め、エンドポイント保護管理製品が2,157億円で28.1％、コンテンツセキュリティ対策製品が1,944億円で25.3％と3製品が拮抗。アイデンティティ・アクセス管理製品は1,104億円で14.4％となっている。ツール全体では前年から4.8％の増加、もっとも伸び率が高かったのはネットワーク防御・検知／境界線防御製品で8.0％増加した。
2021年の情報セキュリティサービス市場では、マネージド・運用サービスが2,417億円で42.9％を占め、コンサルティング／診断サービスが2,280億円で40.5％、周辺サービスが939億円で16.7％となった。サービス全体では前年から5.9％の増加、もっとも伸び率が高かったのはマネージド・運用サービスで12.7％増加した。
