株式会社日立システムズは1月24日、日立システムズグループの事業体制を再編し、2024年4月1日付で株式会社セキュアブレインと合併すると発表した。
同社は、株式会社シマンテック社長の成田明彦やシマンテックアンチウイルス研究センターの星澤裕二ほかのシマンテック主要メンバー（肩書は当時）によって2004年にサイバーセキュリティ専門会社として設立された。オンラインバンキングの不正送金対策製品「PhishWall」は全国の都銀・地銀・信金・ゆうちょ等に幅広く採用され高いシェアを誇る。
2014年に日立システムズの完全子会社となり、サイバー攻撃の脅威から企業を守るマネージドセキュリティサービス分野へも事業領域を広げていた。
日立システムズグループでは現在、2024中期経営計画達成に向けてデジタライゼーションサービス、マネージドサービス、モダナイゼーション、グローバル、グリーントランスフォーメーションなどを成長戦略と位置付け、Go To Market 活動を推進することで事業を拡大している。
日立システムズは合併により、セキュアブレインのWebセキュリティノウハウを活用したモバイルアプリケーションセキュリティサービスや、マルウェア関連技術を用いたランサムウェア対策ソリューションの開発・展開などのセキュアブレインが得意とする先端技術を活用した新たなイノベーション創出に取り組み、日立システムズの営業力と組み合わせたGo To Market 活動でマネージドセキュリティサービス事業の拡大をめざす。
なお、セキュアブレインがこれまで提供してきたフィッシング対策ソリューション「PhishWall」やSaaS型Web改ざんチェック・脆弱性診断サービス「GRED」等を中心としたセキュリティ製品・サービスについては、2024年4月の合併以降もセキュアブレインブランドで提供・展開する。
