外からのサイバー攻撃と内部犯行の違いとは～内部不正対策の三要素

外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。

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2017.3.7 Tue 10:15 PR

「内部犯行は脆弱性ではなく『内部統制の欠陥』を悪用する」 NHNテコラス株式会社セキュリティ事業部三浦康暢氏全 6 枚拡大写真

内部統制の欠陥を解消し強化するために、三浦氏は「アクセス制御と監査」「特権ユーザ管理」「雇用形態別対策」の3つが必要なキーファクターであるという。

●アクセス制御と監査

アクセス制御と監査は内部統制の第一歩であり、識別（Identification）、認証（Authentication）、認可（Authorization）、そして監査（Auditing）の「IAA＋A」がポイントであり、記録に残し定期的に検査するという監査を行うことで、不正の早期発見と周知による抑止効果が見込めるというわけだ。

●特権ユーザ管理

特権ユーザ管理では、複数人による特権IDの使い回しを回避する「使い回し対策」と、ユーザごとに使用できるコマンドを制限する「権限制御」が必要であると三浦氏は語った。使い回し対策では、rootというIDだけでなく、社員番号など個人に紐づいたIDを発行することで個人を特定できるようにする。権限制御では、ユーザやグループごとに、コマンドやクエリ単位で実行可否の制御をかける。

●雇用形態別対策

雇用形態別対策は、正社員、契約社員、派遣社員、外部委託業者（社内）、外部委託業者（リモート）といった雇用形態別に対策を行う考え方だ。それぞれ雇用主や勤務地が異なるため、対策項目も形態別に用意し遵守させる。正社員・契約社員の項目がもっとも多くなるが、それ以外の形態では「契約時に法務部門が関与する」ようにし、派遣社員では「トレーニング」、社内の外部委託業者では「付き添い」などを行うようにする。すべてに共通する「契約終了時の権限削除」は重要だ。

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