大企業では97.8％がテレワーク・在宅勤務を導入（経団連）

経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。

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2020.4.28 Tue 10:00

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。同調査は4月14日から17日、同会の会員（純資産額（単体または連結）が1億円以上）を対象に実施したもの。有効回答社数は406社。

調査結果によると、緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入している企業は397社で、97.8％に及んだ。テレワークや在宅での勤務者の割合では、「8割以上」が36.1％、「7割以上～8割未満」が16.3％、「5割以上～7割未満」が20.3％となった。各社の従業員数とテレワーク・在宅勤務比率で試算すると、約66％、約76万人がテレワーク・在宅勤務をしている。

緊急事態発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するにあたり、もっとも大きな障害については、「従業員の業務の性質（情報管理上の懸念を含む）」が74.8％（302社）でもっとも多く、「ITなどの設備の不足」が18.3％（74社）でこれに続いた。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》