経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は3月24日、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。政府ではこれまで、2月23日と3月1日にも、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行っていた。
2度の注意喚起の後も、国内ではランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告やEmotetの感染報告の増加も見られ、また米国では3月21日に、バイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対し、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表し、企業等にもサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示している。
日本政府は現下の情勢を踏まえ、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等に対し、サイバー攻撃の脅威への認識を深めるとともに、2月23日及び3月1日の注意喚起にある「リスク低減のための措置」「インシデントの早期検知」「インシデント発生時の適切な対処・回復」の徹底をあらためて依頼している。
またランサムウェアやEmotetに対しては、専門機関等で公表する情報等を確認の上で対策を行い、不審な動き等を検知した場合は管轄省庁やセキュリティ関係機関に情報提供したうえで、警察に相談するよう呼びかけている。
