選定時に参考にする第三者認証サービス「クラウドに関するセキュリティ認証」最多

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月16日、2023年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の一部結果を速報として発表した。

　同調査は2023年1月19日から1月20日に、従業員数2名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者 約1万7,000名を対象に回答を呼びかけ、1,022名の有効回答を得たもの。

　調査結果によると、電子契約を「利用している」企業は前年の69.7％から73.9％に拡大、特に「立会人型と当事者型の両方を採用している」企業の割合が4.3ポイント増と最も増加している。

　電子契約サービス事業者の選定時に参考にする第三者認証サービスを尋ねたところ、「クラウドに関するセキュリティ認証」が44.6％を占め最多となり、他の認証サービスに大きく差をつけた結果となった。電子契約事業者の選定時に重視するポイントとして、「第三者認証・認定の取得」が41.5%に上り、「サービスのコスト」48.6％の次に高い割合となった。

　企業の勤務形態としてテレワークを「現在導入している」企業は、前年の72.7％から微減した72.1％で、「全面的に導入中」である企業は14.3％、最多は「出社とテレワークを併用」している企業で4割弱を占めた。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の目的を尋ねたところ、「コスト削減」が60.7％で最多となり、「労働時間の短縮」が46.6％「人員削減」が38.4％で続いている。「既存事業の拡大」や「新規事業の開拓」は2割前後にとどまり、事業拡大よりも業務効率化を目的とした取り組みが多いことが判明した。

　個人情報保護のための企業の取り組みとしては、「社員教育」が57.6％で最多となり、「個人情報保護管理体制の構築」が48.6％、「規程類の整備」が39.7％で続いている。