フィッシング対策協議会は5月9日、2023年4月の「フィッシング報告状況」を公開した。4月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、92,932件と前月より15,876件（約20.6％）増加した。1月の38,269件から、毎月約1万件以上増加している。
悪用されたブランドはAmazonが最も多く、約30.6％を占めた。以下、ファミペイ、えきねっと、Uber Eats、ETC利用照会サービスと続き、この5ブランドが報告数全体の64.2％を占めた。フィッシングに悪用されたブランドは92ブランドと、各分野で増加している。
分野別では、EC系（約32.2％）クレジット・信販系（約14.4％）、決済サービス系（約14.2％）、金融系（11.5％）、交通系（約8.1％）、デリバリーサービス系（約7.1％）、オンラインサービス系（約6.6％）、モバイル系（約2.4％）となり、決済サービス系が急増した。一方で、クレジット・信販系は減少傾向となっている。
フィッシングサイトのURL件数は21,230件となり、前月の6,887件から約48.0％増加した。DNS事業者のサービスを悪用したフィッシングサイトへの誘導が引き続き多く、約19.5％を占めた。
スミッシングは、宅配便関連の不在通知を装う文面からAppleをかたるフィッシングサイトへ誘導するタイプと、金融系ブランドを騙る文面の報告が増えた。Vプリカでの支払いを要求する画面へ誘導するSMSも多かった。
4月に、ある調査用メールアドレス宛に届いたフィッシングメールのうち、約82.4％が実在するサービスのメールアドレス（ドメイン）をメールの差出人に使用した「なりすまし」フィッシングメールであった。
同協議会では、送信ドメイン認証技術「DMARC」採用を引き続き提案しているが、DMARCにより排除（ポリシーがrejectまたはquarantine）できるなりすましフィッシングメールは40.6％、DMARCポリシーがnoneまたはDMARC非対応のドメインのなりすましフィッシングメールは47.8％、独自ドメインが使われるなど、送信ドメイン認証で判別ができないフィッシングメールは約11.6％であった。
4月は再びAmazonを騙るフィッシングメールが急増しているが、AmazonはすでにBIMIに対応していることに加え、Yahoo! JAPANメールおよびドコモメール公式アカウントのブランドアイコンやマーク表示にも対応した。これにより今後は効果が期待できるとしている。
一方で、DMARC未対応またはポリシーがnoneのドメインを使用したフィッシングメールの報告が非常に多い状況が続いている。noneのままではなりすましメールを迷惑メールとしてフィルタリングされづらく、こうしたメールの着信率が高いためとしている。
DMARC未対応またはポリシーがnoneの状況では、利用者への注意喚起メールの文面をコピーして、繰り返しフィッシングメールを送るなど、悪循環が発生している。また、契約更新や変更手続き、納税等の時期と重ったり、休暇などの移動シーズン前は、内容に思い当たることがあるため、フィッシングであると気がつきにくい場合もある。
同協議会では、DMARCを導入することに加え、ポリシーをquarantineまたはrejectで運用するよう呼びかけている。具体的には、「フィッシング報告状況」の「事業者のみなさまへ」の部分に記載している。
