株式会社Preferred Networks（PFN）、さくらインターネット株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は9月18日、安心安全で日本社会と調和する国産生成AIのエコシステム構築を目指すことで基本合意を締結したと発表した。
今回の三者の取組では、悪意を持った生成AIの利用やAIエージェント等の制御不能な暴走等といった懸念に対し、日本の文化や社会等に留意した高品質かつ大量の学習データを用いた安全で高性能な国産LLMの開発とそのサービス化を実施し、それらを通じて、日本社会と調和しつつ、日本全体の生産性を向上させることのできる国産生成AIに関する学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステムの構築を目指している。
各社の具体的な活動は下記の通り。
・PFN
2026年春に向け、PFNがフルスクラッチ開発した国産LLMのPLaMo 2.0の後継となるLLM群をNICTと共同開発する。PFNが独自に構築した日本語データを多く含む大量の合成学習データやWebデータに加え、NICTが独自に収集・構築したWebページやインストラクションデータ等を学習に用いることで、日本語性能に優れ、日本の文化、習慣、法制度等への理解を高めた生成AIの開発を進める。
・さくらインターネット
フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」で、選択可能な基盤モデルとしてNICTとPFNが共同開発するLLMを提供することで、クラウド基盤からアプリケーションまで「完全に国内で完結した」生成AIの活用が可能となる。
・NICT
2008年から独自に収集している700億ページを超える日本語Webページを活用するとともに、PFNと共同開発するLLMやNICTが独自に開発したLLM、これまでに開発した動作原理の異なるAI等を組み合わせ、信頼性・創造性・多様性に富んだAI複合体を開発する。開発したAI複合体を用いて、どの程度日本文化に沿った回答がなされるか、ハルシネーションが発生するか等を動的に評価し、弱点を改善するための学習データを自動生成できる能動的評価基盤を開発していく。
PFN 代表取締役 最高技術責任者の岡野原大輔氏は「このたびの三者基本合意を受け、PFNは国産生成AIの可能性を広げるため、持続可能なエコシステムの構築に向けて全力で取り組んでまいります。PFNのフルスクラッチ開発の強み、さくらインターネットのインフラ、NICTの研究開発力を融合させることで、日本の社会や産業に真に役立つ国産生成AIの実現を目指します。」とコメントしている。
