2015年4月の製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧
記事一覧
官邸ドローン事件より「捕まる」ことを躊躇しないような犯人へはもう1段上のセキリュティー対策が必要
業界動向
ニコニコ超会議2015に「オレオレ詐欺」の根絶を目的とした体験型ブースを出展(警視庁)
業界動向
旅行や行楽などの写真をブログやSNSに投稿する際の注意点と対策方法を公表(IPA)
業界動向
提携により開発段階のセキュリティリスクを80%減らすソリューションを提供(米Cigital、アスタリスク・リサーチ)
業界動向
社外調査チームからの中間調査報告書を受領、問題行為の認識後も12物件分を出荷(東洋ゴム)
業界動向
子どもを対象にした事件や不審者情報などをメール配信(新潟県警)
業界動向
インターポールの新デジタル犯罪センターに「モノ」と「人」で支援(ラック)
業界動向
O2Oをはじめとするソリューションサービス提供で合弁会社設立(ラック)
業界動向
耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの実証実験を実施(NICT、和歌山県白浜町)
業界動向
ジェイズがソフォスとディストリビューター契約、セミナーや広報活動も(ソフォス、ジェイズ)
業界動向
チェック・ポイントとFireEyeが脅威情報を共有、リアルタイムに顧客へ提供(チェック・ポイント、FireEye)
業界動向
デング熱やマラリアなど海外で注意すべき感染症とその予防対策を掲載(厚生労働省)
業界動向
市内45の小学校区に合計250台の防犯カメラを増設(大阪府枚方市)
業界動向
Steamを用いた悪質行為を妨げる為の新たな制限システムを発表(Valve)
業界動向
日系企業の進出増加を受けインド南部に新拠点を設立、現地でのセキュリティ需要に迅速に対応(ALSOK)
業界動向
モバイルやIoT のセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得(アイキューブドシステムズ)
業界動向
DDoS攻撃の可視化により、被害の発生前に対策する実証実験に成功(A10、SAP)
業界動向
ICTを利活用し地域の社会課題を解決、共働事業として「地域の安全・安心、災害対策」を掲げる(福岡市、NTT)
業界動向
自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を実施(TCN)
業界動向
販売代理店契約により、企業のクラウド利用リスクを把握できる新サービス(マクニカネットワークス)
業界動向
IoT時代のセキュリティ:課題は異業種連携の隙間――スマートフォンセキュリティ・シンポジウム2015
セミナー・イベント
バグ修正やパフォーマンス向上を実施した「iOS 8.3」の公開開始(アップル)
業界動向
ラックがアプリケーションパフォーマンス管理市場に本格参入(ラック)
業界動向
IoTデバイスの特性にあわせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減、通信の安定化を確保(NEC)
業界動向
イード・アワードIT資産管理の部で、3年連続顧客満足度1位を獲得(MOTEX)
業界動向
モバイルセキュリティ企業Lacoonを買収、製品ポートフォリオ拡充へ(チェック・ポイント)
業界動向
大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入、災害発生時には災害情報や道路情報を流し防災活動を支援(シャープ)
業界動向
[インタビュー] LanScope Cat、2015年も中小企業のIT資産管理で満足度1位(エムオーテックス)
新製品・新サービス
恋愛をパスワードに置き換えたシーンの数々が原宿駅を彩る(日本交通文化協会)
業界動向
各学校に設置されていたWebフィルタリングサーバや認証サーバを集約(NEC)
業界動向
セキュリティテストの普及推進を目的に、FFRIとSHIFTが業務提携(FFRI、SHIFT)
業界動向
サイバーセキュリティ基本法とNISCの役割について――NISC 副センター長 谷脇康彦氏
業界動向
防火・防煙シャッター用安全装置に信号送信用コードのない無線式を採用(文化シヤッター)
業界動向
茨城県の公式ホームページをリニューアル、セキュリティ運用監視サービスを導入(ソフトバンク・テクノロジー)
業界動向
実際に防災グッズを見ることや備蓄食の味の確認が可能に(セイショップ)
業界動向
東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて第三者委員会を設置(国土交通省)
業界動向
「放送ガイドライン2015」を公開、ソーシャルメディアを利用する取材の視点も盛り込む(NHK)
業界動向
「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害の防止」が防犯啓発の重点に(群馬県)
業界動向
大臣認定不適合が判明した免震ゴムについて震度6強から震度7程度の地震で倒壊のおそれがないことを確認(東洋ゴム工業)
業界動向
災害に強い地域社会づくりを目指し「第6回防災コンテスト」を開催(防災科学技術研究所)
業界動向
検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表、未成年者のいじめ被害などが対象(ヤフー)
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