総務省記事一覧（4ページ目）
マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達に対し日本郵便に厳重注意(総務省)
製品・サービス・業界動向
教育機関でのタブレット活用のセキュリティ対策を支援(MOTEX)
製品・サービス・業界動向
マイナンバー通知カードの誤配達、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請(総務省)
インシデント・事故
2015年の「CYDER」を開始、6回以上を実施予定（NTT.Comほか）
製品・サービス・業界動向
電気通信サービスの電話勧誘等営業活動に関する相談・苦情が増加(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
「医療機関における電波利用推進部会」を設置(EMCC)
製品・サービス・業界動向
(2015年9月14日) 阿蘇山の噴火警戒レベル3、入山規制へ(総務省消防庁)
脆弱性と脅威
2014年度の電気通信サービスの事故発生状況を発表、重大な事故は2年連続で減少(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
Webサービス提供企業のID・パスワードの管理・運用実態について調査、約3割が不正アクセス被害の経験(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
2020年に向け社会全体のICT化を進める、アクションプランとして「世界一安全なサイバー空間の実現」も(総務省)
製品・サービス・業界動向
4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
利用者への影響の大きい回線非設置事業者を明確に指定(総務省)
製品・サービス・業界動向
総務省推進の災害情報共有システムに対応した高耐震型デジタルサイネージを開発(ブイシンク)
製品・サービス・業界動向
5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人、沖縄県が最多に(総務省消防庁)
調査・レポート・白書・ガイドライン
ドローンによる撮影でもプライバシー・肖像権保護のための取り組みが必要(総務省)
研修・セミナー・カンファレンス
クラウド導入時に重要となる個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーとの関係の事例を紹介(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
スマホアプリのプライバシーポリシー、掲載率は向上するが記載内容が不十分(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
2014年の不正アクセス認知件数は3,545件、前年より594件増加（総務省ほか）
調査・レポート・白書・ガイドライン
公衆無線LANの情報セキュリティに係る意識と対策状況を調査(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
光サービスの乗換えにあたっての注意換気、消費者はより一層の注意が必要(総務省)
製品・サービス・業界動向
相談ダイアルへの3桁番号に消費者ホットライン「188」・児童相談「189」を新設する方針(総務省)
製品・サービス・業界動向
NTT東西による光回線の卸売サービスの開始にあたり消費者保護のための取り組みを要請(総務省)
製品・サービス・業界動向
フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施(総務省)
製品・サービス・業界動向
情報通信技術を活用し防災を強化、奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を開催(総務省)
製品・サービス・業界動向
スマホアプリによる利用者情報の外部への送信の有無を解析し検証する実証実験を実施(総務省)
製品・サービス・業界動向
ネットショッピングによる消費の詳細な調査を開始、初回結果は2015年3月6日に公表予定(総務省)
製品・サービス・業界動向
ユーザーが要望すればSIMロック解除に応じるようガイドラインに記述を追加(総務省)
製品・サービス・業界動向
私物スマホなどの持込み制限は行政機関で5割、独立行政法人で1割にとどまる（総務省）
調査・レポート・白書・ガイドライン
青少年や保護者を対象に「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表(総務省)
製品・サービス・業界動向
官民連携でサイバー攻撃対応能力を向上する演習「CYDER」を開始（総務省ほか）
製品・サービス・業界動向
青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表、フィルタリングの認知度は年々上昇(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
電気通信事故の発生状況を取りまとめ公開、事故全体の総件数は7,243件に(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
総務省を模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけ、コンピュータウィルスに感染するおそれ(総務省)
脆弱性と脅威
7月の熱中症による救急搬送人員数を発表、6月に比べ4倍増(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
7月21日～27日に熱中症で緊急搬送されたのは8,580人、うち高齢者は44.4％に(総務省消防庁)
脆弱性と脅威
国際的なボットネットのテイクダウン作戦に協力、感染端末などの情報を提供（JPCERT/CC）
製品・サービス・業界動向
不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力、感染者への注意喚起を実施(総務省)
製品・サービス・業界動向
自分の位置情報を提供の意向がある人は65.4％に(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査結果を公表(総務省情報通信政策研究所)
調査・レポート・白書・ガイドライン
地方公共団体で引き続き使用するXP搭載PCは全体の13％、約26万5千台（総務省）
製品・サービス・業界動向
電気通信事業におけるサイバー攻撃対策の在り方、第一次取りまとめ（総務省）
製品・サービス・業界動向
クラウドサービス提供事業者が留意するべき情報セキュリティ対策を策定(総務省)
製品・サービス・業界動向
不正アクセス件数は2011年を底にV字に増加、2013年の発生状況を公表(警察庁、総務省、経済産業省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
ネットを安全に使うための「セーフティ センター」開設(グーグル)
製品・サービス・業界動向
フィルタリングサービス普及啓発のためさまざまな取組みを実施(TCA)
製品・サービス・業界動向
「ITSセキュリティ検討グループ」の開催 他（ダイジェストニュース）
製品・サービス・業界動向
社内LANへのWi-Fi接続を可能にする無線LANサービスの提供を開始、総務省ガイドライン最高レベルセキュリティであるWPA2エンタープライズに対応(NTTPC)
製品・サービス・業界動向
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）に対する意見募集 他（ダイジェストニュース）
製品・サービス・業界動向
LTE方式の電波は植込み型医療機器への影響を確認されず(総務省)
製品・サービス・業界動向
「総務省から『リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について』が公表されたんだにゃーの巻」（12月23日版）Scan名誉編集長 りく君の セキュリティにゃークサイド
特集
インターネットサービス提供事業者向けにリスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策を公表(総務省)
製品・サービス・業界動向
2013年度第2四半期の電気通信サービスの契約数およびシェアに関するデータを公表、ドコモがシェアを落とす(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表、重要事故の基準見直しも提案(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
官民連携によるマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE」をスタート(総務省)
製品・サービス・業界動向
「官民連携によるマルウェア対策支援プロジェクトが行われるんだにゃーの巻」（10月7日版）Scan名誉編集長 りく君の セキュリティにゃークサイド
特集
官民連携プロジェクト「ACTIVE」を11月1日より実施（総務省）
製品・サービス・業界動向
官公庁などを対象に実践的サイバー防御演習「CYDER」を実施（総務省）
製品・サービス・業界動向
「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表、3つの課題への対応について検討しまとめる(総務省)
製品・サービス・業界動向
「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表 他（ダイジェストニュース）
製品・サービス・業界動向
アプリケーションの情報漏洩の危険性について認知していない青少年は全体の33％に(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
2012年度の電気通信サービスの事故発生状況を発表、「重大な事故」の報告事業者数、報告件数は15社・17件(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
子どもがいる世帯のフィルタリングサービスの利用状況はパソコンでは24.1％、携帯電話では41.2％に(総務省)
調査・レポート・白書・ガイドライン